デザイン東京事業協同組合

全省庁統一資格とは、国の様々な省庁が実施する入札に参加できるようになる資格です。

国の各省庁が行う物品の製造や販売、または役務の提供に関わる一般競争（指名競争）入札に参加するために必要な資格となり、この資格を取得することで、国の機関（省庁や外郭団体）における、物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）、具体的には厚生労働省、文部科学省、最高裁判所など、国が関連するほぼ全ての機関の入札に参加することが可能になります。
従って、全省庁統一資格は、国からの調達案件に広く応募したい企業にとって必要不可欠な資格と言えます。
上記にも書いてありますが、関連機関や自治体が行う入札の中にも、この資格が必要な場合があります。この資格は、「物品の製造や販売、役務の提供」などの入札に適用されます。
しかし建築や土木などの工事に関する入札は、この資格では対応できませんのでご注意ください。

この資格は一般競争入札に参加するためのものですが、資格を持っていると指名競争入札や随意契約でも優先的に選ばれる可能性が高まります。この資格は企業だけでなく、個人事業主でも取得できますので官公庁とお仕事をしたいと考えている企業や個人の方は必須の資格となります。

入札可能な官公庁例

全省庁統一資格で入札できるのは、主に国が管轄する入札公告になります。具体的には以下のような機関が対象となります。また取得した資格は期限内ならどの機関でも有効です。仮に複数の省庁の入札に参加したい場合でも資格を取り直す必要はございませんのでご安心ください。

その他、上記各省庁の関連局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局など

競争参加地域及びと都道府県名

全省庁統一資格の最大の特徴は、その有効範囲の広さにあります。

具体的には、衆議院や参議院、最高裁判所をはじめとする各省庁や政府関連機関で有効であり、全国各地の競争入札に一つの資格で参加できる点です。また、この資格は北海道から九州・沖縄にかけての各地域や都道府県で有効であり、地域ごとの申請ではなく、全国規模での入札参加資格を獲得できます。申請の際にいれておくことで全国で資格を利用することができますのでなるべく全国を対象として資格取得をいたしましょう。

ちなみに競争参加地域の指定は資格の申請時に行いますので注意してください。

本社や営業所のある地域を指定することもできますし、すべての地域を選択しておくことで全国で入札が可能となります。
さらに、等級制度が設けられており、A、B、Cのランクによって、参加できる入札の規模が異なるため、企業の能力や実績に応じた入札参加が可能となります。これらの特徴により、全省庁統一資格は政府調達市場への広範なアクセスを提供し、企業にとって大きなビジネスチャンスを創出する資格です。

全省庁統一資格の法令やランク付けについて

全省庁統一資格を取得したからと言ってすべての入札に参加することはできません。
公示される入札に申し込む資格に関して、予算執行令の第73条によれば、「一般競争に参加しようとする場合、契約の性質や目的に応じて適正かつ合理的な競争を確保するために特に必要があると認める場合には、各省庁の長が定める条件に従い、前述の第1条の資格を備えた者に加えて、該当する競争に参加するために必要な追加の資格を満たす者が競争参加を許可される」とされています。この資格こそが、本文における「統一資格」を指しています。同様に、前述の第1条では「工事、製造、商品の購入その他の契約の種類ごとに、契約の金額や実績、従業員数、資本規模などの経営状況に応じて、一般競争に参加するために必要な資格を定める」と規定されています。これが統一資格のランクを意味します。

全省庁統一資格の有効期間

全省庁統一資格には有効期間があります。更新は3年に一度行われるため、期間の長さは最大で3年となります。
申請には「定期申請」と「随時申請」があります。定期申請は年の1月初旬〜月末に申請するのが定期申請で、有効期間は翌年度の4月1日から3年後の3月31日（満了日）までの3カ年となります。定期申請以外の期間外で申請する場合は随時申請となりますのでご注意ください。資格取得日から次の満了日までが有効期間となります。

組合が専門的にサポートできる対象項目

国と仕事をしたいと思い資格を取得しても活用の仕方がわからない企業様がほとんどかと思います。

デザイン東京事業協同組合は役務の提供の中でもウェブに特化した組合となっております。
ウェブに特化することで専門的な知識や情報を提供することで皆さまの受注率アップのお手伝いをさせていただいております。具体的には下記の項目が中心となり、入札情報と入札方法、入札の準備など組合員が販路拡大できるよう組合員に資格を使った入札方法などもサポートしております。

●役務の提供等

• 情報処理
  情報処理、データ入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換
• 広告・宣伝
  広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画
• 写真・製図
  写真撮影、製図、設計、図面、製本
• 翻訳・通訳・速記
  翻訳、通訳、速記、筆耕
• ソフトウエア開発
  プログラム作成、システム開発、WEBシステム構築、ネットワーク、オペレーション

入札には様々な条件がありたしかに難しい案件もありますがうまく実績を作っていくことで、官公庁から直接、相談をいただけるチャンスもあります。
うまく全省庁統一資格を使っていくことで、今後の販路拡大や事業拡大に必ず役に立つ資格となるでしょう。

全省庁統一資格の営業種目一覧

全省庁統一資格は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。なお、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は対象外です。

入札の対象となる「資格の種類及び調達する物品等の種類」は、それぞれ以下のように区分されております。

営業品目（物品の製造）

営業品目（物品の販売）

営業品目（役務の提供等）

営業品目（物品の買受け）

全省庁統一資格と入札について
- なぜ全省庁統一資格が必要なのか？

全省庁統一資格が必要な理由は、国の機関が行う物品や役務の調達に関する入札に参加するためです。この資格を持つことで、厚生労働省、文部科学省、国立国会図書館、最高裁判所など、多岐にわたる政府機関に対して、製造・販売などの事業で競争入札に参加することが可能になります。入札参加のためには、各省庁が設定する一定の基準を満たし、審査を通過する必要があり、全省庁統一資格はその基準を満たすことを証明する重要な手段となります。

まとめ

全省庁統一資格を持つことでできる主なことは、政府が行う一般競争（指名競争）入札への参加です。この資格を保有することにより、製品やサービスを提供する企業は、全国の各地域や具体的な都道府県で行われる様々な政府の調達プロジェクトへの幅広いアクセスが可能となります。また、A、B、Cの等級に分かれる資格ランクを取得することで、その等級に応じた規模や種類の入札へ参加できるようになるため、事業の拡大や新たなビジネスチャンスの獲得につながります。さらに、全省庁統一資格は各省庁で有効であるため、一度取得すれば、様々な政府機関に対して広範な事業展開が可能になります。

ここまで、全省庁統一資格の内容や取得手順について詳しく説明してきました。全省庁統一資格は、国や行政機関が管理する多様な入札案件に対してチャレンジする機会を提供する資格となっています。必要な情報を用意して申請することで確実に取得可能な入札資格です。したがって、今後入札を検討している企業は、ぜひこの資格の取得を目指してください。